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法人利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社Renew（以下、「当社」といいます。）が提供する「Renew」の利用に関する当社と「Renew」を利用する法人様（以下、「利用者」といいます。）との権利義務関係（以下、「本契約」といいます。）を定めるものです。利用者は、本サービスを申込まれた時点で本規約に同意頂いているものとみなし、本規約が適用されます。

第1条（定義）

この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。

  • 本規約
    法人向け利用規約
  • 当社
    株式会社Renew
  • 本サービス
    本サイト上で当社が提供する各種サービスの総称
  • 本サイト
    https://renew-career.com
  • 利用者
    本サービスを求人掲載企業として登録し利用する法人
  • 知的財産権等
    特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
  • 反社会的勢力
    暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
  • 機器等
    機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
  • 機密情報
    個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

第2条（この利用規約について）

  1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
  2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
  3. 本サービスの利用者は、登録の申込時点で、本規約に同意したものとみなします。
  4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
  5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
  6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
  7. 本規約は、定型約款として当社と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。

第3条（本サービス内容）

  1. 本サービスは、就業型インターンシップに特化した求人募集サイトとしてのサービスです。
  2. 本サービスは、人材紹介事業とは異なり、利用者に適合する候補者を選別又は紹介する等の人材採用に関わる積極的な支援を提供するものではありません。

第4条（登録）

  1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により登録することが必要です。
  2. 登録申請は、当社が定める申込書を提出する方法により行います。虚偽の申請は認められません。
  3. 登録申請が認められた時点で、利用者と当社との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。また、ID（登録時のメールアドレスです。）及びパスワードを交付します。
  4. 利用者は、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても当社は責任を負いません。
  5. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
    1. 当社の定める登録審査基準を満たさない場合
    2. 登録申請の内容に虚偽があった場合
    3. 過去に本規約に違反したことがある場合
    4. その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
  6. 当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。

第5条（パスワード等の管理）

  1. 利用者は、ID及びパスワードを、第三者に漏洩しないよう、自己の責任において厳重に管理して下さい。
  2. ID及びパスワードは利用者本人のみが使用できるものとし、第三者へ譲渡、貸与等をすることは禁止します。
  3. ID及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、そのIDを保有している利用者の責任とみなし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 万一、許可無く自分のIDが利用された場合、又はIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は、ただちに当社までご連絡下さい。

第6条（利用方法）

  1. 利用者は、本サービス登録後に企業管理画面にログインしてください。そこから求人掲載をすることができます。
  2. 求人掲載を見た学生から応募が届いたら、学生とのやりとりを開始してください。
  3. 利用者は、本サービスを本規約及び本サイトの定めに従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
  4. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条（料金）

  1. 本サービスの利用料金は申込書に定めるものとします。
  2. 利用者は、申込書の定めに従い本サービスの利用料金をお支払いください。
  3. 当社は、支払われた料金について、法律及び本規約が定める場合を除き、返金する義務を負わないものとします。

第8条（返金）

  1. 利用者は、本サービスを通じして採用した学生が1ヶ月以内に退職した場合、次の定めに従い返金等を受けることができるものとします。
    1. 成果報酬型（採用決定時に料金を支払う場合）料金の50%を返金します。
    2. デポジット型（予め採用予定人数分の料金を支払う場合）デポジット枠を復活します
  2. 利用者は、前項の返金等を受ける場合は、事実関係を確認できる書類を当社に提出しなければならないものとし、当該書類等を確認した上で、当社は、確認日の翌月末日までに返金等を行うものとします。確認できない場合は返金等を行いません。

第9条（報告義務）

  1. 利用者は､当社から｢選考状況｣の回答を求めた場合､当社に対して回答を行うものとします｡
  2. 利用者は、本サービス経由で「採用」に至った場合、「採用日（研修を含む入社初日）」から14日以内に採用申請フォームを通じて｢採用｣の回答を行うものとします｡ 未報告の場合、サービス利用料の2倍に相当する金額を支払うものとします。
  3. 本サービスを利用して得た応募者・求職者の情報を、利用者以外の企業へ紹介・データの流用などをしたことが発覚した場合、本サービスの利用停止及び違約金として１名につきご利用されているサービス利用料の50％（その額が100万円に満たない場合は100万円）を支払うものとします。

第10条（応募者の取り扱い等）

  1. 本サービスを通じて応募をした求職者が、本サービス以外の媒体を使用して応募を行った場合でも、本サービスを通して応募をした日付が、本サービス以外の媒体を使用して応募をした日付よりも早い場合には、本サービスの応募者とみなし、採用した場合はサービス利用料が発生するものとします
  2. 本サービスを通じて応募をした求職者を利用者が不採用とした場合であっても、当該応募者を応募日より1年以内に採用したときは、かかる事実が判明した時点をもって、当該応募者を採用決定者とみなし、サービス利用料が発生するものとします。
  3. 利用者は、当社から要請を受けた場合、前項に規定する採用の有無に関する資料を提出するものとします。利用者が資料を提出しない場合には、当社は、事前通知の上で、利用者の事務所に立ち入り、採用の有無に関する資料を調査出来るものとします。

第11条（禁止事項等）

  1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
    1. 本規約に違反する行為
    2. 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
    3. 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
    4. 本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為
    5. 公序良俗に反する行為
    6. 反社会的勢力等への利益供与行為
    7. その他当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条（利用者の責任）

  1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを当社に保証するものとします。
  2. 前項の定めに関わらず、利用者は、本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
  4. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
  5. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
  6. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
  7. 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
  8. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

第13条（免責）

  1. 当社は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
  2. 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。
  3. 当社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さい。
  4. 当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  5. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第14条（広告表示）

  1. 当社は、本サービスに当社又は第三者の広告を掲載できるものとします。
  2. 利用者と本サービスに掲載される広告の広告主との取引は、両者の責任において行うものとします。当社は、本サービスに掲載されている広告によって発生した損害及び掲載された事自体に起因する損害に関しては、一切の責任を負わないものとします。

第15条（知的財産権等）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。

第16条（サービスの中断・停止・内容の変更、終了）

  1. 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
  2. 当社は、利用者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
  3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。

第17条（登録の抹消）

  1. 利用者は、登録を抹消する場合は、当社所定の方法により届出を行わなければなりません。
  2. 当社は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
  3. 当社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
    1. 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
    2. 重大な過失又は背信行為があった場合
    3. 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    4. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    5. 公租公課の滞納処分を受けた場合
    6. その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
  4. 当社は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
  5. 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第18条（秘密保持）

  1. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
    1. 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
    2. 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
    3. 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
    4. 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
  2. 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
    1. 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
    2. 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
    3. 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
  3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。

第19条（利用者に関する情報の収集、解析及び取り扱い）

  1. 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
  2. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
  3. 当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
    1. 反社会的勢力に該当すること
    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    6. 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    7. 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
  2. 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第21条（権利及び地位の譲渡等）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関する権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
  2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、利用者の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第24条（管轄裁判所）

当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

2022年06月17日 制定
2023年06月16日 改定