利用規約(法人)

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Renew(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト(以下、「当社ウェブサイト」といいます。)上で提供する本サービス(第1条にて定義します。)の提供条件および当社と本サービスを利用する法人(以下、「利用者」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(本サービスの内容および適用範囲)

  • 本規約は、学生向けの長期有給インターンシップに係る求人情報の掲載、並びに当該求人に関連する相談および求人のあっせんに係るサービス(以下、総称して「本サービス」といいます。)の提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  • 利用者は、本サービスを通じて、以下の各号のサービスを受けることができます。
    • 当社ウェブサイト上で、求人広告を掲載すること
    • 利用者の求人にエントリーした学生の個人情報を閲覧すること
    • 当社ウェブサイト内の専用チャットを利用して、利用者の求人にエントリーした学生と連絡を取ること
    • 当社ウェブサイト上で、利用者の求人にエントリーした学生であるか否かにかかわらず、本サービスを利用する学生に対して採用選考のオファー(以下、「スカウト」といいます。)を行うこと
  • 利用者は、法人に限るものとします。

第2条(利用登録)

  • 本サービスの利用を希望する方(以下、「登録希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、かつ、当社の定める一定の情報(以下、「登録事項」といいます。)を当社が定める申込書を提出する方法によって提供することで、利用登録を申請することができます。
  • 当社は、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下、「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
  • 前項に定める登録の完了時に、本サービスに係る利用契約(以下、「利用契約」といいます。)が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。また、登録の完了時に、当社から利用者に対して、ID(登録時のメールアドレスです。)およびパスワード(以下、総称して「ログイン情報」といいます。)を交付します。
  • 利用者は、登録事項が、いずれも真実かつ正確であり、虚偽を含まないことを保証し、確約するものとします。
  • 当社は、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。当社は登録拒否の理由について一切の開示義務を負いません。
    • 当社に提供した登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    • 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下、総称して「反社会的勢力等」といいます。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力するもしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
    • 本規約に違反したことがある者またはその関係者である者からの申請であると当社が合理的に判断した場合
    • その他、当社が利用登録を相当でないと合理的に判断した場合

第3条(登録事項の変更)

利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第4条(ログイン情報の管理)

利用者は、自己の責任において、本サービスに係るログイン情報を適切に管理するものとします。利用者は、いかなる場合にも、ログイン情報を第三者に譲渡、名義変更、売買または貸与し、もしくは第三者と共用すること等はできません。当社は、ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、またはログイン情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害につき、一切の責任を負いません。万一、許可無く自身のログイン情報が利用された場合、またはログイン情報が第三者に漏洩してしまった場合は、ただちに当社までご連絡下さい。

第5条(知的財産権等)

  • 本サービスに含まれるすべてのコンテンツの特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条および第28条に規定されている権利を含みます。)等の知的財産権、その他の権利(以下、総称して「知的財産権等」といいます。)は当社に帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されます。但し、情報提供元または情報提供元から委託を受けた者が作成した原稿・写真・動画等については、この限りではありません。
  • 当社は、利用者に対して、各種アンケート調査、インタビュー等を実施することがあります。当社は、それらを通じた利用者の発言等を、当社ウェブサイト上の当社著作物に転載することができるものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。
  • 前項に基づき当社が加工・作成した情報に関する知的財産権等は、当社に帰属するものとします。

第6条(利用方法)

  • 利用者は、本サービス登録後に企業管理画面にログインすることで、求人掲載をすることができます。
  • 求人広告を見た学生から応募が届いたら、学生とのやりとりを開始してください。
  • 利用者は、本サービスを本規約および当社ウェブサイトの定めに従い、法令を遵守して利用して下さい。

第7条(利用料金および遅延損害金)

  • 利用者は、当社に対して、(i)採用決定時に料金を支払うプラン(以下、「成果報酬プラン」といいます。)、(ii)予め採用予定人数分の料金を支払うプラン(以下、「デポジットプラン」といいます。)または(iii)その他当社および利用者が別途合意するプランのうち、利用者が選択したプランに対応する申込書(以下、「申込書」といいます。)に記載された本サービスの利用料金を、当社から利用者に対して送付される請求書または申込書記載の期限までに、当社が指定する銀行口座への振込みまたは別途当社が指定する方法により支払うものとします。
  • 当社は、支払われた料金について、法令および本規約が定める場合を除き、返金する義務を負わないものとします。
  • 当社に対する金銭債務の支払を遅滞した利用者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条(返金等)

  • 利用者は、本サービスを通じて採用した学生が、初出社日(研修またはリモートでの出勤も含みます。)から1か月以内に退職した場合、次の定めに従い、当社からの返金、デポジット枠の復活または別途合意する内容の対応(以下、総称して「返金等」といいます。)を受けることができるものとします。
    • 成果報酬プラン:利用料金の50%を返金します。
    • デポジットプラン:退職した学生の人数に応じてデポジット枠を復活します。
    • その他当社および利用者が別途合意するプラン:申込書にて別途合意する内容の対応を行います。
  • 利用者は、前項の返金等を受ける場合は、事実関係を確認できる書類を当社に提出しなければならないものとし、当該書類等を確認した上で、当社は、確認日の翌月末日までに返金等を行うものとします。なお、当社において当該書類を確認できない場合は、返金等は行いません。

第9条(報告義務)

  • 利用者は、当社から、学生の選考状況を問い合わせた場合、当社に対して速やかに回答を行うものとします。
  • 利用者は、本サービス経由で「採用」に至った場合、「採用日(研修を含む入社初日)」から14日以内に採用申請フォームを通じて「採用」の回答を行うものとします。所定の期限までに報告がなされず、かつ利用者が当社からの連絡に誠実な対応をしなかった場合、利用者は当社に対して、本サービス利用料の2倍に相当する金額を支払うものとします。
  • 利用者が、本規約第12条第4号に基づく行為をしたことが発覚した場合、利用者は当社に対して、本サービスの利用停止および違約金として1名につきご利用されている本サービス利用料の50%(その額が100万円に満たない場合は100万円)を支払うものとします。

第10条(応募者の取扱い等)

  • 本サービスを通じて応募をした学生が、本サービス以外の媒体を使用して応募を行った場合でも、本サービスを通して応募をした日付が、本サービス以外の媒体を使用して応募をした日付よりも早い場合には、本サービスの応募者とみなし、利用者が当該学生を採用した場合は、本サービス利用料が発生するものとします。
  • 本サービスを通じて応募をした学生を利用者が不採用とした場合であっても、当該学生を応募日より1年以内に採用したときは、かかる事実が判明した時点をもって、当該学生を採用決定者とみなし、本サービス利用料が発生するものとします。
  • 利用者は、当社から合理的な要請を受けた場合、前項に規定する採用の有無に関する資料を提出するものとします。当該要請にもかかわらず利用者が資料を提出しない場合には、当社は、事前通知の上で、利用者の事務所に立ち入り、採用の有無に関する資料を調査できるものとします。

第11条(広告等の表示・配信)

  • 当社は、本サービスに当社または第三者の広告を掲載できるものとします。
  • 当社は、本サービスの利用実績として、利用者の名称およびロゴマークを当社ウェブサイト、当社SNSアカウントその他媒体に掲載することができるものとし、利用者は予め当該掲載を承諾するものとします。
  • 当社は、利用者に対して、電子メールにより当社ウェブサイトからのメールマガジン・広告等を配信することができるものとします。

第12条(禁止事項等)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • 本規約に違反する行為
  • 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為またはこれらを助長する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスを通じて長期インターンシップで勤務する学生を採用する目的以外で、本サービスを通じて取得した学生の個人情報その他の情報を利用する行為
  • 当社や第三者の知的財産権を侵害する行為
  • 当社や第三者の肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  • 当社や第三者のサーバーまたはネットワークに過度の負担をかけたり、その正常な作動を妨害する行為
  • 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをする行為
  • 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等によって本サービスのソースコードを解析する行為
  • 本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスしまたは当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
  • 本サービスのウェブサイトやソフトウェアを複製、送信、譲渡、貸与または改変する行為
  • 本サービス上のアカウントまたはコンテンツを第三者に有償で貸与、譲渡、売買等をする行為
  • 本サービスから得られた情報を当社が許諾しない態様によって商業的に利用する行為
  • 当社が許諾しない態様による、本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為(アフィリエイト、営業目的サイトへのリンクを含みますが、これらに限られません。)
  • あらゆる種類の広告バナー、リンク交換の表示等の行為
  • 政治活動、選挙活動、宗教活動またはそれらに類する行為
  • 当社が許諾しない態様による、学生に関する個人情報の収集、蓄積または第三者に送付もしくは開示する行為
  • 違法、不正または不当な目的を持って本サービスを利用する行為
  • 本サービスを利用する学生、他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  • 反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • 公序良俗に違反する行為
  • 歩行中、車両運転中、その他本サービスの利用が不適切な状況または態様において本サービスを利用する行為
  • 前各号の行為を試みること
  • その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為

第13条(反社会的勢力の排除)

  • 利用者は、次の各号のいずれの事由にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    • 自ら(自らの役員を含みます。)が、反社会的勢力等であること
    • 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 利用者は、自らまたは第三者をして次の各号のいずれの事由にも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • 当社は、利用者が前項の表明および保証に違反して、前項各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、および直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第14条(利用期間等)

  • 本サービスの利用期間は、1年間とします。また、申込書に別段の定めがない限り、本サービスの利用期間は、当初の利用期間の満了後、1年間で自動的に更新するものとし、以後も同様とします。ただし、当社または利用者が相手方に対して、利用期間が満了する30日以上前に、書面(電子メールを含みます。)で別段の通知をした場合にはこの限りではありません。
  • 本サービス利用料は、申込書に別段の定めがない限り、該当する更新期間において適用される料金(電子メール等により、申込書記載の利用料金から変更がなされた場合には、当該変更後の料金)によるものとします。

第15条(利用制限)

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 当社または学生からの連絡に対し、返答がないまま相当期間が経過した場合または連絡するよう催告をしても返答がない場合
  • 反社会的勢力等であるか、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

第16条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • 地震、落雷、火災、停電、天災またはウィルスの蔓延などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  • コンピュータ、通信回線の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により、本サービスの提供ができなくなった場合
  • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第17条(登録の抹消)

  • 利用者は、登録を抹消する場合は、当社所定の方法により届出を行わなければなりません。
    • 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
    • 重大な過失または背信行為があった場合
    • 支払いの停止があった場合、または仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    • 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    • 公租公課の滞納処分を受けた場合
    • その他前各号に準ずるような本規約または個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
  • 当社は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
  • 利用者は、再度の登録が認められた場合であっても、従前のデータが引き継がれないことについて予め承諾するものとします。

第18条(保証の否認)

  • 当社は、利用者が本サービスを通じて学生を採用できることを保証するものではありません。
  • 当社は、本サービスや本サービスが提供するコンテンツに、システムバグや第三者の権利侵害が含まれないことを保証するものではありません。また、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性を保証し、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令もしくは業界団体の内部規則等へ適合することを保証するものでもありません。

第19条(損害賠償)

当社が本規約に従って行う利用登録の拒否、本サービスの停止または終了、利用登録の取消し、コンテンツの変更または削除、本規約の変更、その他本サービスに起因または関連して利用者が損害を被った場合、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は通常生ずべき損害(逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。)の範囲内で責任を負うものとします。また、当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、利用者が当社に対して実際に支払義務を負担する本サービス利用料相当額を超えて賠償する責任を負わないものとします。

第20条(サービス内容の変更等)

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、本サービスの提供を中止、終了することができるものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第21条(本規約の変更)

  • 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約を変更することができるものとします。
  • 本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。変更後の本規約は、当社ウェブサイトに掲示された時点から効力を生じるものとします。
  • 法令上、利用者の同意が必要となる本規約の変更を行う場合、当社は、当社の定める方法で利用者の同意を得るものとします。
  • 本規約の変更後、一定期間本サービスの利用を継続した利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条(秘密保持)

  • 当社および利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示または提供された個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報(以下、総称して「機密情報」といいます。)を善良なる管理者の注意をもって取り扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、または第三者に開示もしくは提供してはならないものとします。ただし、個人情報および顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
    • 開示または提供の前後を問わず公知となった情報
    • 開示または提供された時点において、既に自己が保有している情報
    • 開示または提供によらず、独自に取得した情報
    • 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
  • 当社は、行政機関または司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関または司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
    • 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
    • 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
    • 開示する当該機密情報について秘密としての取扱いが受けられるよう最善をつくすこと
  • 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。

第23条(利用者に関する情報の収集、解析および取扱い)

  • 当社は、利用者が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用しまたは第三者に提供するため、利用する場合があります。
  • 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約およびプライバシーポリシー等をご参照ください。

第24条(通知または連絡)

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から当社が別途定める方式に従った変更届出がされない限り、当該連絡先へ通知または連絡を行うことで、通知をしたものとみなします。

第25条(権利および地位の譲渡等)

  • 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、移転、担保権設定、その他の処分をすることはできません。
  • 当社は、本サービスにかかる事業を他社に事業譲渡(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。利用者は、予め同意するものとみなします。

第26条(適用関係)

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社は本サービスに関し、本規約のほか、利用にあたってのルールを定めることがあります。これらのルールは、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。本規約がこれらのルールと矛盾する場合には、これらのルールが優先して適用されるものとします。

第27条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項もしくはその一部が、無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの規定は、引き続き有効であり、かつ執行力を有するものとします。

第28条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条(協議解決)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および利用者は、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

2022年06月17日 制定
2023年06月16日 改定
2024年08月03日 改定