有給インターンとは？無給インターンとの違いや給料相場を解説

有給インターンとは、学生が企業から報酬を貰いながら、社員同様の実務が経験できる時間です。

社会に出る前の学生が実際の業務を通じて、業界や職業、働くことの理解を深めることを目的にしており、大学1年生や大学2年生など、早期から参加する学生が増えています。

本記事では、有給インターンの特徴や、無給インターンとの違い、給料相場や税金に関する情報など、事前に知っておきたいお役立ち情報をまとめました。

有給インターンに参加してみたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

有給インターンとは

有給インターンは、学生が企業から報酬を貰いながら、実務を経験するための制度です。インターンを通じて、業界や職業、働くことの理解を深めながら、社員同様の仕事を報酬を貰いながら実践します。

有給インターンは通常３ヶ月以上の中長期で行われることも多く、企業によっては「長期インターン」「学生アルバイト」と呼んでいるケースも多いです。

報酬が発生するインターンですので、アルバイトの代わりに参加する学生や、就職活動の自己PR/学生時代に力を入れたことのアピール目的で始める方も多いです。

有給インターンと無給インターンの違い

無給インターンは、短期インターンとも呼ばれ、主に就職活動の現場で行われているインターンシップを指すことが多いです。

短期インターンは、1日〜1週間前後で行われる職業体験・就業体験の場で、1日開催の1dayインターンや、サマーインターン、ウィンターインターンが短期に該当します。就職活動前の学生が対象で、会社説明会や社員交流会、グループワークを通じて仕事理解を深めます。

短期インターンでは報酬を支給していない企業が多く、実際の業務を体験するような機会も少ないです。業界理解や職種理解を深めるためには有効ですが、仕事に直結するスキルを伸ばすには不向きです。

有給インターンとアルバイトの違い

働いた時間に応じて給料を受け取るという点において、アルバイトと有給インターンはどう違うのか？と思うひとも多いでしょう。形式的には同じですが、目的と仕事内容に大きな違いがあります。

アルバイトの場合、多くの人が給料のために働くことに対して、有給（長期）インターンの場合、将来に繋がるスキルを付ける・実務経験を積むことが最大の目的であり、給料は二の次です。

また、仕事内容については実際の社会人と同じ仕事を経験できるのが有給（長期）インターンの特徴です。例えば営業職であれば、自社のサービスや商品を購入してもらうために、営業をかけたり、実際に商談先に出向くなど、アルバイトでは経験できない貴重な実務経験を積むことができます。

もちろん、責任感は有給インターンの方が大きくはなりますが、アルバイトと比較すると将来に活かせる経験となるのは有給インターンです。

有給インターンの特徴

前述の通り、長期インターンは有給であるケースが多いと説明しましたが、有給インターンの特徴をもう少しご紹介します。

• 有給インターンは時給制が多い
• 中長期で働くことを求められる
• 責任もあるが、やりがいも大きい

時給制が多い

まず、給与の発生の仕方としては主に3種類あります。

1. 時給制：働いた時間数に対して給料が発生
2. 日給制：働いた日数に対して給料が発生
3. 成果報酬型：インターンを通じて出した成果に応じて給料が発生

有給インターンの中でも、1の時給制で給料を支払う企業がほとんど（約8割）です。残りの2割が日給制、または成果報酬型で支払われます。ちなみに成果報酬型と言われるとイメージしづらいかもしれませんが、営業職などで多い給与形態です。

例えば、営業成績（アポイントの取得数や契約件数など）に応じて給与が決定するという報酬制度を成果報酬と呼びます。

成果報酬型は、高い成果を出せる場合、時給制よりも1時間あたりの給料は高くなる傾向があります。一方、成果が出せない場合は、時給よりも低くなってしまう場合もあるため、出した成果分だけ評価されたいといった人にはおすすめの報酬制度です。

中長期で働くことを求められる

中長期的に働くことが求められるのも有給インターン（長期インターン）の特徴です。

企業が有給（長期）インターン生を受け入れる理由は大きく2点あります。

• 将来の新卒採用に繋げるため
• 企業の売上・利益貢献をするための戦力としての採用

特に後者の観点を考えると、インターン生であっても、売上・利益として会社に貢献するために成果を出すことが求められます。しかし、インターン生の場合、スキルや経験が不足しているため、入社してすぐに売上に貢献することは非常に難しいですよね。

そのため企業は、将来的にインターン生が成果を出せるように基本的なビジネスマナーなどの社会人として最低限必要なスキルはもちろん、実務的なスキルを身につけてもらうため、育成や教育に時間をかけることになります。育成・教育に時間をかけたにも関わらず、すぐに退職してしまった…となってしまえば企業側は非常に困ってしまいます。

以上の理由から、有給（長期）インターンに参加する場合は、中長期的に働くという意思をもって参加するようにしましょう。また、短期インターンと比べると多くの時間も費やすことになるため、とりあえず参加してみるというだけではなく、興味のある業界や職種、企業などをある程度調べてから探してみることをおすすめします。

責任もあるが、やりがいも大きい

有給（長期）インターンは、短期インターンと比較すると、実際の社員と同様の業務を行って給料が発生するという点において責任は大きいですが、その分やりがいも非常に大きいことも特徴です。

学生ながら、社会人と同じ業務を経験することで、企業理解はもちろん、職種や業界の理解を深めることができます。何より実務スキルを身に付けることができるのも大きなやりがいになるでしょう。

お金を稼ぐという面では、アルバイトと同様ではありますが、与えられる仕事の責任感は圧倒的に有給（長期）インターンの方が大きいです。お金を稼ぐという同じ目的であれば、責任があってもより将来に活かせる経験がしたい！というひとには有給（長期）インターンが非常におすすめです。

有給インターンの給料相場

続いては、有給インターンの平均時給相場です。

平均は時給1,000円程度

まず気になるのはどのくらいの給与が相場なのかという点ですよね。

時給制の有給インターンの場合、平均は時給約1,000円前後です。東京都の最低賃金が時給1,113円（2023年10月現在）であるため、その付近が平均値になります。ちなみに最低賃金は、都道府県によって異なるため、1,113円を下回っているからといって法律違反になるわけでは無いため、ご注意ください。

ちなみに営業職などの成果が直接売上に繋がるような職種の場合、成約した件数や金額に対して、インセンティブ（成果に応じて支給される金銭的報酬のこと）が支払われるケースもあります。ただ、多くの有給（長期）インターンは時給1,000円前後であると認識してもらえればと思います。

有給インターンを探す時の注意点

ここまでに、有給インターンとはどのようなものか、また、給与はどのくらいもらえるのかという内容についてご説明しました。中には、アルバイトと同じくらい給料がもらえるなら有給インターンに参加してみたいと思う人もいるでしょう。

そこで、これから有給インターンを探す人に向けて、選ぶ際の注意点を解説します。

• 給料の高さだけで選ばないようにする
• 学業との両立を心がける
• 業務委託契約の場合、労働基準法や最低賃金法は適用されない

給料の高さだけで選ばないようにする

まず一つ目は「給料の高さ」だけで選ばないようにすることです。もちろん、折角の大学生という貴重な時間を費やすため、給料も一つの判断基準として問題無いですが、給料の高さを第一優先にしないことをおすすめします。

インターンシップの本来の目的は、将来のキャリア選択のために「学生のうちから実務経験を積み、企業や業界、仕事理解を深めること」です。そのため、自分自身がインターンシップを通じてどのような経験をしたいか、どのようなスキルを身に付けたいかといったようなインターンに参加する目的をまずは考えることが大切です。

「お金を稼ぐため」であれば、アルバイトの方が責任感も低く、日中に働くという時間の制約もないため、効率的に稼ぐことができます。以上の理由から給与の高さを第一優先で探すことはあまりおすすめしません。

学業との両立を心がける

2つの注意点は、「学業との両立を心がける」ことです。有給（長期）インターンは、企業で働くことから平日の日中（9:00～19:00の間）に参加することになります。大学生は当然ながら、大学の授業もあるため、学業との両立が求められます。

インターンを優先しすぎて、単位を落としてしまった、最悪の場合、留年してしまったという状態になってしまっては元も子もありません。

そのため、まずは大学の授業をベースに参加可能な有給インターンを探しましょう。企業によって「週〇日以上、一日〇時間以上の勤務が必要」などといった参加条件が定められていることがほとんどであるため、授業の履修状況を考慮しながら参加可能なインターンを探しましょう。

最近では、オンライン授業を実施している大学も多いため、インターン先のオフィスで授業の時間だけオンラインで授業を受け、授業が終わり次第インターンに戻るといったように、インターンと学業を両立する学生も増えています。

業務委託契約の場合、労働基準法や最低賃金法は適用されない

有給インターンの多くは、時給制や日給制など働いた時間に応じて給料が支払われるケースが多いです。ただ、一部の企業では、インターン生を企業が雇用するのではなく、「業務委託契約」を結ぶ場合があります。

業務委託契約のインターン生は、労働者と認められず、労働基準法や最低賃金法は適用されません。そのため、仮に最低賃金を下回った場合であっても法律上、違法とはなりません。

なぜこのような契約があるかというと、完全成果報酬型のインターンがあるためです。完全成果報酬型とは「結果に応じて報酬が支払われる」インターンを指します。

例えば、営業職であればアポイントの取得数や契約数、デザイナーやライターなどのクリエイティブ職であれば制作数に応じて、報酬が支払われるといったような内容です。

仮に成果が思ったように出すことができなかった場合、時給換算をすると最低賃金に満たないというケースも可能性としてはあります。もちろん、逆に言えば成果を出せる場合は時給換算をすると高収入になるケースもあります。

個人の好みもあるので、成果報酬型か固定給（時給生や日給制）どちらの環境がいいかを自分自身で考えて選ぶと良いでしょう。

有給インターンは税金に注意

インターンシップで給料を受け取る場合は、税金の取り扱いについても注意すべきことがあります。

• 有給インターンの給料は103万円の対象
• アルバイトとの両立をする場合は要注意

有給インターンの給料は103万円の対象

まず一つ目に注意しなければいけないことが「103万円の壁」です。

アルバイトをする際に年間103万円以上稼いではいけないという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。103万円以上稼いでしまうと、親の扶養から外れて所得税の支払いが発生してしまいます。親の扶養が外れると、親が支払う税金が増えてしまうのです。

もちろん、有給インターンシップによって受け取る給料もこの103万円の対象です。年間の給料次第では、所得税を引かれて損をしてしまう可能性もあるため、103万円を超えない程度にコントロールすることが無難です。

アルバイトとの両立をする場合は要注意

アルバイトと有給インターンの両立する学生も少なくはないと思います。その際に注意すべき点としては、アルバイトと有給インターンの双方から受け取る給料の合計が年間の収入という扱いになります。

例えば、アルバイトで年間70万、有給インターンで40万の合計110万円稼いでしまった場合、前述の103万の対象となってしまうのです。

そのため、アルバイトと両立する場合は、双方の収入を併せて103万円以内にコントロールすることをおすすめします。

有給インターンのよくある質問

最後に有給インターンのよくある質問に回答します。

交通費は支給される？

交通費は、全額支給されるケースがほとんどです。

 企業によって、「1ヵ月〇円まで」といったように毎月の支給額の上限が決まっていることもありますが、よほど遠方から通わない限り、上限額を超えることはほとんどないため、全額支給されるという理解で問題ございません。

また最近の長期インターンシップでは、リモートワークで実施されることも増えてきました。リモートワークの場合は、そもそも交通費がかからないため交通費の心配はありませんね。交通費やリモートワークが可能かどうかについては、求人票に明記されていることがほとんどのため、応募前に確認してみましょう。

有給インターンまとめ

今回は、有給インターンとは何か、特徴やアルバイトとの違い、給料相場を解説しました。

この記事を読んで、有給インターンに参加してみたいと思ったひとは、有給インターンの募集サイトを、デメリットも知りたいと感じたひとは、長期インターンのデメリットについてもご覧ください。

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