インターンシップで給料は貰える？時給相場や税金について解説

学生のうちから、企業で働くことによって、企業や仕事、業界の理解を深めることができるインターンシップ。そんなインターンシップですが、給料が出るという話を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

本記事では、そもそもインターンシップは給料が発生するのか、また給料が発生する場合、相場はどのくらいなのか、などインターンシップにおける給料事情を詳しくわかりやすく解説いたします。ぜひ最後までご覧ください。

インターンシップに給料はある？

結論からお伝えすると、インターンシップによって給料が出るものと出ないものがあります。また全体のインターンシップのうち、給料が貰えるインターンシップは割合も少なくなります。

一般的に就活生が参加する、会社説明会・ワークショップ等の「短期インターンシップ」は、給料が出ないことがほとんどです。一方で、大学1年生から参加できる「長期インターンシップ」は、給料を貰いながら参加できるのが特徴です。

インターンシップの種類を理解して、給料の有無を確認してみましょう。

インターンシップの種類を比較

前述で記載した「長期インターン」と「短期インターン」の違いをもう少し深掘りしてみましょう。目的や業務の違いがわかります。

給料が貰える「長期インターンシップ」

長期インターンは、３ヶ月以上の中長期で行われる職業体験・就業体験の場です。社会に出る前の学生が実際の業務を通じて、業界や職業、働くことの理解を深めることを目的にしています。

長期インターンは、有給インターンとも呼ばれており、給料が貰えます。インターンの種類も、営業、マーケティング、エンジニア、デザイナー、人事/広報など種類も多く、大学1年生から就業経験を積むことが可能です。

社員同様に実際の業務を体験できるため、業界や職種、企業を具体的に知れることはもちろん、学生時代頑張ったことや自己PRとして語れます。

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給料が貰えない「短期インターンシップ」

一方で、給料が発生しないインターンは、主に1Dayインターンや１～２週間程度の短期インターンシップです。

企業によって異なりますが、短期インターンシップの内容は、企業概要や事業・仕事内容の説明、グループワーク、グループディスカッション、その他インターン用に用意された簡易的なワークなどと企業を理解するための模擬的な体験がほとんどです。

そのため、短期インターンシップの参加者は、前述の労働基準法の中の労働者の定義に当てはまりません。企業側からすると実務を任せていないため、給料を支払う義務もなく無給であるケースが多いのです。

ここまでに、給料が出るインターンと出ないインターンの違いを説明しましたが、勘違いしてはいけないことは長期インターンは必ず給料が発生する、短期インターンは絶対に給料が発生しないというわけではありません。企業や任せられるインターンの内容によって異なるケースもあるということだけ覚えておいてください。

インターンシップに給料がないのは法律違反？

法律的な話をすると、労働基準法上の“労働者”としてみなされるかどうかによって給料が発生するかしないかが義務付けられています。

労働基準法上の“労働者”とは、使用者の指揮命令下で労働し、その対価として報酬を受けている者を指します（労基法9条）。
なお、行政解釈では、①企業とインターン生との間に指揮命令関係があったか、②インターン生が携わった作業が企業に利益・効果をもたらしたかの2つの観点から労働者性の有無を判断するとしています（旧労働省平成9年9月18日基収636号）。

つまり、企業からの指示の上で既存社員と同様の実務（企業の利益をもたらす業務）を遂行する場合、法律上、労働者とみなされ給与が発生するということになります。

そのため、労働が発生する長期インターンシップは有給が原則、会社説明会やワークショップが多い短期インターンシップは無給であることが多いです。

インターンシップの給料相場はどのくらい？

インターンシップに給料が出る場合、給料の相場は気になりますよね。

有給インターンの時給相場と、給料の高いインターンの特徴を解説します。

インターンシップの時給相場

時給制の有給インターンの場合、平均は時給約1,100円前後です。東京都の最低賃金が時給1,041円（2023年1月現在）であるため、その付近が平均値になります。ちなみに最低賃金は、都道府県によって異なるため、1,041円を下回っているからといって法律違反になるわけでは無いため、ご注意ください。

ちなみに営業職などの成果が直接売上に繋がるような職種の場合、成約した件数や金額に対して、インセンティブ（成果に応じて支給される金銭的報酬のこと）が支払われるケースもあります。ただ、多くの有給（長期）インターンは時給1,100円前後であると認識してもらえればと思います。

給料が高いインターンの特徴

有給インターンの給与相場は、時給約1,000円前後とお伝えしましたが、職種や企業によっても様々です。有給インターンの中でも、給与が高めに設定されているインターンはあるのでしょうか。

傾向として給料が高いインターンは主に2つあります。

1. インセンティブありの営業職インターン
2. 経験を求めるエンジニアインターン

営業職の場合、成果（アポイント取得数や契約数）に応じて歩合制やインセンティブ制度が付けられているインターンも多くあります。固定給に加えて、歩合給をもらうことができるため、結果的に給料が高くなります。

企業がこのような制度を用意する理由としては、営業職という売上に直結する仕事であること、また、成果（売上への貢献度）が高い人と低い人で給料を固定してしまうと、高い人のモチベーションが下がってしまうためです。

営業職以外には、エンジニア職も比較的給料が高めに設定されていることが多いです。エンジニアの給料が高い理由は、「スキルが高い優秀な学生の採用が難しい」ためです。前述の通り、企業側のインターンの目的として、新卒採用に繋げるという側面もあります。

学生のうちから実務ができるレベルのスキルをもつ人は非常に少ないため、市場価値も非常に高いですし、企業側としても採用が難しいのが実態です。そのため結果的に、エンジニアスキルを求めるインターンは給料が高く設定されているのです。

インターンシップの給料は税金の対象

インターンシップで給料を受け取る場合は、税金の取り扱いについても注意すべきことがあります。

• 有給インターンの給料は103万円の対象
• アルバイトとの両立をする場合は要注意

有給インターンの給料は103万円の対象

まず一つ目に注意しなければいけないことが「103万円の壁」です。

アルバイトをする際に年間103万円以上稼いではいけないという話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。103万円以上稼いでしまうと、親の扶養から外れて所得税の支払いが発生してしまいます。親の扶養が外れると、親が支払う税金が増えてしまうのです。

もちろん、有給インターンシップによって受け取る給料もこの103万円の対象です。年間の給料次第では、所得税を引かれて損をしてしまう可能性もあるため、103万円を超えない程度にコントロールすることが無難です。

アルバイトとの両立をする場合は要注意

アルバイトと有給インターンの両立する学生も少なくはないと思います。その際に注意すべき点としては、アルバイトと有給インターンの双方から受け取る給料の合計が年間の収入という扱いになります。

例えば、アルバイトで年間70万、有給インターンで40万の合計110万円稼いでしまった場合、前述の103万の対象となってしまうのです。

そのため、アルバイトと両立する場合は、双方の収入を併せて103万円以内にコントロールすることをおすすめします。

インターンシップの給料事情まとめ

本記事では、インターンシップの給与事情について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。インターンシップは、貴重な時間を費やすため、経験も大切ですが、給与事情を把握しておくことも大切です。

ただ、インターンシップの本来の目的は、学生のうちに実務経験をし、企業や業界、仕事理解を深めることで将来のキャリアを考えることです。

そのため、給与の高さを第一優先として探すのでは無く、まずは、興味のある企業や業界、職種などを考えてから自分に合うインターン先を探しましょう。

インターンシップ（特に長期インターンシップ）の経験は、将来の就活においても、役立つ経験となるでしょう。